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June 12, 2008 1:47 PM
智慧財產權保障之我見--兼論集合犯
作者：陳絲倩律師
近來，台灣高等法院及數個地方法院，在商標或著作權侵害之刑事判決中，皆援引最高法院95年台上1079號判決意旨，認定被告之非法販賣侵害商標權之商品，或多次製造及散布盜版光碟行為，屬營業性行為，且在密集期間內以相同之方式持續進行，未曾間斷，是此販賣或多次製造及散布之犯行，即具有反覆、延續實行之特徵，從而在行為概念上，縱有多次販賣、製造及散布之舉措，仍應評價認係包括一罪之集合犯，而論以一罪，不論其行為時是否業已廢除連續犯之規定。
其中台灣高等法院96年度上訴字第4963號刑事判決提供較為詳細之立論依據：
修正前刑法第56條之連續犯規定業經刪除（註：係指94年2 月2 日修正公布之刑法已於95年7 月1 日生效施行〉，即修正後之刑法已無連續犯得論以裁判上一罪之情形，參照該修正條文之立法理由，即修正條文說明謂「至連續犯廢除後，對於部分習慣犯，例如竊盜、吸毒等犯罪，是否會因適用數罪併罰而使刑罰過重產生不合理之現象一節，在實務上應可參考德、日等國之經驗，委由學界及實務以補充解釋之方式，發展接續犯之概念，對於合乎『接續犯』或『包括的一罪』之情形，認為構成單一之犯罪，以限縮數罪併罰之範圍，用以解決上述問題。」等語。
Tags: 刑法 , 智慧財產權 , 陳絲倩律師
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